破産者の免責に関する調査の結果、「免責不許可事由(免責を認められない要因)」がなければ、裁判所は破産者に免責許可の決定を下します。
しかし、調査の結果、免責不許可事由に該当すると見なされた場合、破産者の免責は認められない事があります。
免責不許可事由を簡単に列挙すると以下の通りです。
・過去10年以内に自己破産の免責を受けたことのある場合。
・財産があるにもかかわらず、それを事前に隠したり、名義を変更したり、貸借契約を結ぶなどの不正行為に及んだ場合。
・裁判所へ債権者名簿や財産状態について偽りの資料の提出や、陳述をした場合。
・自己破産することを前提に、多額な借金をしたり、クレジットカードで商品を大量に購入したり、その商品を売却し現金化したような場合。
・浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合
免責不許可事由に該当する場合は原則として免責が認められませんが、
破産に至った経緯やその他事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した場合は
免責不許可事由に該当していても免責が認められることがあります。
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